庭田総合事務所は、遺言・相続のプロフェッショナルです。

借金してマンションやアパートなどの賃貸住宅を建てる相続税対策は、当事務所としてはあまりお勧めしません。
なぜなら、賃貸住宅を建ててメリットがあるケースは、かなり限られます。
土地の容積率や賃料相場など研究してみたら、賃貸住宅を建てて良いのか、成功するかどうかが判断できます。
やはり何と言っても、つまるところ『場所』ということもあります。
当事務所がゴーサインを出すのは、相談される１０件に１件ありません。

賃貸住宅建築に少しでも躊躇する気配を見せれば、住宅会社や金融機関などがさらに、『賃貸住宅がだめなら、二世帯住宅を建てて子供夫婦と暮らしましょう』などと提案する場合もあります。
親世帯がいなくなった後はどうするのでしょう。
扱いに困りはしませんか。
二世帯住宅を建てて喜ぶのは、ハウスメーカーや工務店だけだと思います。
ただし決定するのは地主様本人ですので、本人がどうしても作ると言われれば、こちらとしてもそれ以上は言いません。

しかし、地主様に強く進言いたしますが、『アパートを建てるな』と言ってくれる相談相手を持つことも必要かもしれません。
場当たり的に賃貸住宅を建てることをせず、目的別に納税用、継承用、収益用の土地に分けて計画的に相続税対策を取った方が良いと思うのです。

話は変わりますが、誠に失礼ながら、地主様に最も足らない能力は何でしょうか。
それは、ビジネス感覚です。
そのような感覚がないので、こちらが相談に乗って提案したとしても、相談料を払うという常識がない方がおられます。
通常のビジネスでの経営者であれば、そんなことはあり得ません。

地主様には、経営者としての意識が必要なのです。
考えても見てください。
何億の資産ともなれば、立派な中小企業の社長です。
経営課題を認識し、対策を立てなければ資産を目減りさせたり、倒産してしまうのも当然でしよう。
経営能力を磨かずに、目先のコストを惜しんでいては、誰もまともな提案をしてくれなくなります。
来るのはお金の匂いを嗅ぎつけた、取り巻きばかりになってしまいます。
そこで提示される選択肢は、彼らに都合の良いものばかりです。
相続対策のコンサルタントをしている私から見たら、そのような地主様はあまりに経営者としてお粗末です。
しかし、学習能力、経営能力のある方には、明るい未来も開かれていると思います。
私にご相談ください。
無料ではありませんが、資産に比べれば高くはありませんよ。